小泉総理大臣の頃に、労働者派遣法が制定され一気に派遣社員が増加することになりました。
なぜこのような流れになったかといえば不景気が影響していると言えるでしょう。
労働者派遣法 企業にとってメリットは
会社の経営者としての立場に立つとわかりやすいですが、会社としては可能な限り無駄な経費を減らさなければ会社が倒産してしまう危機が訪れます。
ちなみに、どの会社でも一番かかる経費は人件費になるでしょう。
この人件費を抑制するためには、派遣社員はとても都合の良い存在になります。
なぜなら、正社員を雇い入れるよりも派遣社員を雇い入れたほうが人件費を減らすことができるからです。
例えば、厚生年金などに入る必要はありませんし、会社をやめるときも退職金の用意をしなくて良いわけです。
そのようなメリットがあるため、企業側としては派遣社員を積極的に使い始めるようになります。
さらには、都合の良いように切ることができるため、とても便利な仕組みでした。
ところが、時期が経過するにつれ予想以上に派遣社員が増加し続けて社会問題にまで発展することになったわけです。
派遣社員側としては、せっかく働きだしてもわずか数年で首を切られてしまうためあまりメリットがなかったわけです。その結果、失業者が増えることになりました。
このような問題を抱えて2015年の段階には、労働者派遣法が改正されることになります。
労働者派遣法 改正内容とは
どのような内容かといえば、3年以上派遣社員をひとつの会社で使い続ける場合には、その会社の正社員にしなければならないと言った決まりになります。
これにより、派遣社員には社員になる道が以前よりも開かれたと言えるわけです。
その一方で、会社側からすると社員にする選択肢もありますが、3年で切ると言う選択肢があります。
もし、実力がある派遣社員ならばそのまま社員で使いたいはずです。ですが、あまり仕事が出来ない場合には3年が経過するうちに切捨てる選択肢もあり企業にとっては有利な法律と言えるでしょう。
